ディスクロージャーポリシー

2021年　6月24日　制定

1. 基本方針

当社は、株主および投資家をはじめとするすべてのステークホルダーのみなさまに対し、適時かつ公平な経営内容、事業活動状況等の企業情報を提供するために、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則およびその他関連法令（以下、あわせて「適時開示規則」といいます。）に基づく情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報につきましても、ステークホルダーのみなさまにとって、有用と判断される場合には、経営戦略、資本政策、ＥＳＧ戦略など非財務に関わる情報を含めて積極的に開示していく方針とします。

２.対象となる情報開示

（１）重要情報

① 証券取引所が求める開示（適時開示）
　　＊証券取引所から適時開示を求められる決定事実および発生事実等に関する情報
　　＊コーポレート・ガバナンス報告書、独立役員届出書　など
② 会社法に従った開示
　　＊事業報告、計算書類・連結計算書類および付属明細書　など
③ 金融商品取引法に従った開示
　　＊有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書　など

（２）その他の情報

経営戦略、資本政策の考え方、ガバナンス、社会・環境問題に関する事項（いわゆるＥＳＧ要素）などの非財務情報で、当社の中長期的な成長に関わるものを、決算説明参考資料、株主通信、統合報告書、ニュースリリース、ウェブサイト上で、ステークホルダーのみなさまにわかりやすくお伝えします。

３.情報開示の方法

（１）証券取引所への適時開示

① 適時開示の体制
当社は、適時かつ公平な情報開示の体制を確保するため、「情報開示委員会」を設置し、当社グループの経営内容、事業活動状況等の企業情報の開示に関する権限および機能を定めています。

②適時開示の方法
当社は、適時開示規則に定める適時開示が必要となる場合は、証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）」に公開し、当社ウェブサイトにすみやかにに掲載します。また、適時開示規則に基づく開示事項に該当しない任意による情報開示にあたっても、適時開示の趣旨に沿って、公表します。

（２）適時開示以外の情報開示

① 体制
適時開示以外の情報開示については、担当部門を定め、担当部門の責任者の承
認を経て、情報開示を行います。

② 情報開示の統制等
担当部門は、開示文書の作成、法令改正の有無の確認などを行うほか、個々の情報開示に関する社内承認のプロセスを整備し、運用しています。

４.開示資料取扱上の留意点

当社の開示資料に関し、業績の見通し、戦略などのうち過去に発生した事実でないものは、その時点で入手可能な情報から得られた経営者の判断に基づいています。これら業績の見通しのみに全面的に依拠することはお控えください。実際の業績は、様々な重要な要素により、見通しとは大きく異なる結果となり得る場合があります。業績に影響を及ぼす可能性のある重要な要素には、天候、天災、経済情勢、特に一般消費の動向などを特徴とする激しい競争にさらされた市場環境下で、サービスを企画・開発し続けていく能力などがあります。なお、業績に影響を与える要素は、これらに限定されるものではありません。

５.風説の流布への対応

当社は、当社に関する情報について憶測による報道記事または市場の噂が流布されている場合は、それらに関するお問い合わせについては、原則として回答を控えることとしています。ただし、当該情報を放置することが、当社に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は、すみやかにその原因を特定し、必要に応じて適切に対処いたします。

６.沈黙期間

７.情報開示にかかる社内規程の遵守

当社は、本ポリシーを実現するため、情報開示に関わる業務および手続き等を定めた「情報開示規程」およびインサイダー取引防止に関わる事項を定めた「内部者取引管理規程」を制定し、当社グループの情報開示に関する適切な取り扱いについて、当社グループの役職員に遵守の徹底を図っています。